平成27年度決算特別委員会において意見表明しました。(原文のまま)

維新の党・民主党合同議員団は、平成26年度各会計決算及び関連議案を以下の理由により、要望18件を付して認定、承認いたします。
(理由)
平成26年度神戸市一般会計決算では16億円余りの黒字を計上するなど平成25年度決算に引き続き黒字化を達成しました。また、平成26年度の実質公債費比率と将来負担比率も着実に低下しており、これは行財政改革2015に従い厳しい財政運営に努めた結果と評価します。ただし、現在進行中の神戸市の人口減少は今後の市税収入の不安定につながる恐れがあり、また、急激な少子化と高齢化の進展は神戸市財政にとり大きな負担増となるものと考えます。このような厳しい見通しに鑑み、当局におかれては引き続き行財政改革の手綱を緩めることなく市政の運営に努めることを要望します。
他方、地方創生に関する都市間競争は激しさを増しており、「ひと、まち、しごとの創生」のための新しい産業の育成を積極的に推し進める必要があります。このため、メリハリのある予算の執行を行うとともに、市民の負担を増やすことなくPPPやPFIといった民間資金をも活用してのインフラ等の整備事業を進めていくことを期待して、決算を認定し、関連議案を承認いたします。
(要望事項)
1、神戸医療産業都市の中核である高度専門病院群(メディカルクラスター)が「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠 点」に選定されるよう努めること。
2、ふるさと納税の拡張に向けた取り組みを強化すること。
3、三宮地区再整備にあたっては、出来るだけ短期間で目に見える成果が現れるよう努めると共に、神戸の顔となる駅舎整備については市長のリーダーシップを発揮すること。
4、2020年度オリンピック・パラリンピックの事前合宿の積極的な誘致活動に取り組むこと。
5、ひとり親世帯に支援を含め、義務教育期間の子ども医療費無料化を目指し段階的に拡充し、早期実現に努めること。
6、市有資産のネーミングライツ導入を引き続き推進すること。
7、今後、プレミアム商品券の販売に際しては、この度(平成27年度)の反省にたち、市民の不平・不満が生じないよう販売方法や枚数等について最善の努力と工夫を図ること。
8、「人と公共交通優先の道路空間づくり」の構想については、具体的を図り、歩いて暮らせるまちづくりに努めること。
9、西の副都心(新長田)活性化に向けた県市協調事業の推進に努めること。
10、新長田再開発地区アスタくにづかビル群の防災管理体制は、当初の目的通り、行政主導による一体管理運営として地域の防災力向上に努めること。
11、中央卸売市場本場西側のイオンモールについては、地域活性化のためにも平成29年度6月末日の開業を促すこと。
12、自転車走行空間の整備にあたっては、地域や場所によって色が異なること等の状況があるため、子どもたちをはじめ市民に対して周知徹底を図ること。
13、神戸市外国語大学の市民子弟および、留学生入学率の向上に努めること。
14、東遊園地は市民の誇りとして、神聖かつ活気ある場所へとさらなる発展を目指し、また心のよりどころとして景観にも配慮した有益な場所として活用すること。
15、防犯カメラ設置補助事業は継続して行うこと。
16、市民文化振興財団と神戸市演奏協会の合併に伴う役員体制については、民間の登用を検討すること。
17、市職員による不適切な事務処理を防止するための対策を徹底すること。
18、安定的な水道供給を継続するために、更に水道事業の経営を効率化すること。