その1)新長田再開発問題について(抜粋)

鳥居副市長 : 震災後、震災復興や防災力を高めた安全、安心なまちづくりを目的に、被災権利者、生活再建などを最優先に事業を推進してきた。アスタくにづか地区の防災管理については、各棟で必要な設備を完備した上で、スケールメリットを活かした集中管理という防災管理でスタートした。ただし、現在は一棟だけ区分所有者の総意で規約変更され独立した運営になっている。防災業務のレベルは、仕様によって決まっていくもので単館レベルで防災レベルは低下するものではない。
震災後、経済状況や周辺環境が変化する中で、厳しい商業環境の中、大規模修繕費の蓄えも必要であり、管理費の中で大きなウエイトを占めている防災センターの費用が区分所有者の中で切実な問題になっている。集中管理方式のビルでもメリット、デメリットを考えながらビル間で協議をすすめたいと意向を頂いている。集中管理か単館管理方式かは最終的に区分所有者が決定する事になる。市としては、このような協議の場に参画して、区分所有者の意見を尊重したいと考えている。