【日時】２０１７年８月１日　　１１：００～１２：００

【訪問先】サンフランシスコ市役所STiR(Startup in Residence)

【対応者】クリスティーナ　アンドリュー　氏（市長改革室）

【内容】市民サービスプログラムとして、２０１２年市長室より市内諸問題解決のため市内改革のため立ち上がった部署である。（市政では初めての部署）

政府と民間の橋渡しの役割も担っており、政府の人材を活かす活動を行っている。２０１７年改革室として、市政に取り組まれる（ボストン、フィラデルフィアなどで開始された）。サンフランシスコでは市長室が管轄しており、他の都市は管理・クノロジー部門に所属している。ビジョンは市長室として、オープン、改革、対応の早さを心がけている。常に優先順位を考えて、民間活用してテクノロジーにより実現している。SFには６０部署あり、AtoZ（AirportからZooまで対応しているという意味がある）まで問題があれば市政テクノロジーで解決する。昨年強化民間パートナーシップを始め、市政の中にスタートアップをおいている（神戸市と似ている）。市の中に１６週間のプログラムを設定して、ソリューションなどの問題解決策を策定する。最後は政府で買い取るシステムを作っている。SFから開始し、政府が支援金を出しておりオークランド、ウエストサクラメント、で広がっている。市の大小関係なく対応できるシステムになっている。

Q)子育てなどの女性活用の問題解決方法は？

A)自分の対象外の質問であるが、保育所（低収入家庭）には補助金を出し、女性ステータス部署で女性が公平に働けるような活動をしている。政府の中でも女性リーダーが多く１つの代表区の半分が女性である。また、市政の半分が女性で構成されている。市長も２人の娘がおり女性問題には関心を持っている。

Q)テクノロジーを使っての解決方法は？

A)成功例は、里親紹介プログラムである。人的サービス機関が行っている。これまで３００日かかっていた手続きが４０％短縮された。これは、手続きをシンプルにしたいとの事で、改善策が話し合われスタートアップが開始された。テクノロジーによって簡素化され、より多くの時間が家族との話し合いや顔合わせに使えるようになった。

Q)ビッグデータをどのように市政改革に活用しているのか？

A)ジョイナスが２００９年データ公開提案した。２０１２年市長室で改革室を作り動きを強めた。チーフオフィサーデータとして、データ公開して市民・市政に使えるようになった。オープンデータ政策としては、様々な部署から、安全・プライバシーなどの面から抵抗があった。リスクもあるが、公開することによってメリットもあり、経験値も増え様々な施策が生まれた。データは市民のものであり、プライバシー以外は公開するルールを作った。ＳＦデータポータルより誰でもアクセス可能となり、誰がアクセスしているか監視している。最も多いのが市の職員という事も分かった。例えば、不動産部門データ公開しており、市内は家の確保が難しいので、市内の不動産計画などの様々な部署からのデータをオープンしている。これらは一元化して活用することができる。データによって公開するだけでなく、問題解決に活かす。

データアカデミーがあり、職員がデータプログラム、受付、情報管理、どう活用するのか、より良い公務員になるのかプログラムが組まれている。２年前に久元市長が来た時にこのことを知り、データオープンを重要性を知り、神戸市でもデータアカデミーを作ろうという事で役所内に勉強会を始めている。

【日時】２０１７年７月３１日　　　１７：００～１８：３０

【訪問先】サンフランシスコ　Lyft社

【対応者】　Lia Theodosiou-Pisanelli氏

兼松　雄一郎　氏（日経新聞　シリコンバレー支局）

【内容】

ローガン・グリーンCEOは政府公共交通部門の出身であり、なぜ都会に渋滞が起こるのか、また、ジョン・ジマーCEOはホテルに勤務しており、ホテルへのアクセスが悪いという苦情を受けており、どちらも交通問題に対して疑問を持っていた。そして、リフト社は２０１２年に立ち上げた会社である。

なぜ、このビジネスを立ち上げたのか？アメリカでは、交通移動費が生活費の中で２番目に経費が掛かる。内訳はほとんどが自動車の維持管理の費用である。また、アメリカ人が通勤・通学にかかる時間は年間３０ビリオン時間というデータも出ているくらいとても長い時間を移動に費やしている。そして、各家庭の車使用率は４％であり、９６％は使用されていない。各都市の駐車場も使われていない。そういう諸問題を解決するために、ライドシェアサービスが誕生して、今や再大手のウーバーに対抗するかたちで、リフト社が台頭してきて２大シェア争いを行っている。リフト社の過去６か月の統計グラフを見ると、１日平均ライドシェアは１００万回利用されており、今や３５０都市、１５００人の従業員が働いている。そして、９割方がウーバーとリフト社が占めており、西海岸はリフト使用率が高い。

２０２５年までにはアメリカ大都市では、車を所有することが無くなる社会がくる。持つことより、シェアすることで必要な時だけ車に乗るという社会がくると予測する。現時点では年間９０００ドルが各家庭で車代に消えている。それによって、都会の公共交通のシステムを考えないといけなくなる。現に、アメリカでは高速道路が公園になったり、ニューヨークの鉄道が遊歩道になったりしている。

今後は、３つの車の乗り方の検討が進んでいく。

１．ライドシェア　２．公共交通と組んで目的地に運ぶサービス　３．自動運転

それは、下記の観点から検討されている。

リフト社は５分以内に９０％の客が乗れて、目的地に行けている。相乗り率が４０％と高くなっており、“リフトライン”として稼働している。相乗り率は当初は低かったが、慣れてくると率も高くなるデータがある。

公共交通とはパートナー連携している。サンフランシスコでは、鉄道の駅から４０％の人がリフトを使って目的地に移動している。ただし、距離は１マイル以内が多い。

自動運転は現在は全米で１０００台未満が稼働しているが、将来はほとんどが自動運転になる予測である。２０３０年までに乗客９０％（EV）に乗っている推定予測で、コストが１/１０になっている。そして、１０年後はほとんどが自動運転である。自動運転化は低速走行から徐々に高速走行に広がっていくだろう。リフト社も自動運転の車を開発しようと考えている。

アメリカ各地の状況としては、コロラド州では、市バスの空席率が高く１人しか乗っていない時間がある。代わりにリフト社が客を乗せている。システムとしては、ルートが決まっておらず、客が集まりやすい所に迎えに行き効率良いルートを決めている。そして、バスを止めて自治体がリフト社に補助金を出すことになっている。

サンフランシスコでは、路面電車の止まっている期間（時間・区間）リフト社を走られせて欲しいと自治体からの要請があった。

空港では、タクシー業界との争いがあったのだが、駐車場を減らしたい空港側と折り合いがつき、客にはリフトを使って空港まで来てもらう、空港からは乗り場を使わせてもらうということになった。

ウーバー社とリフト社の違い。

リフト社は公共交通団体とパートナーシップを組んでいる。自治体には、法律に沿う必要があるので、アメリカのみの対応であり国際展開はその国の法律を調べてから入り込む。アメリカでも各州法律が違うので、政府・自治体と交渉が必要で難航する場合もある。

託し業界との軋轢について。

ニューヨーク市は市長の後援組織がタクシー業界なので、組合が強い地区である。法律が厳しく、プロドライバーしか客を乗せてはいけない。市内の６０～７０％がタクシーである。他はワシントンDCも厳しい都市である。

日本進出の可能性はあるのか。タクシー業界がリフト社と組むことができるのか

世界中から問い合わせがあり、様々な諸問題がある。今のところ日本は考えていない。チャンスがあると考えるが利益になるのかどうか、なぜ、日本のタクシー業界は利益がでないのか、考える必要がある。タクシー４０ドルかかる場合、リフトなら、１５ドル、相乗りなら８ドル。（サンフランシスコ市内→空港）

それでも利益が出ている。

【所見】

ライドシェアサービスは、時間のある車の所有者、乗客、お互いがウィンウィンの関係になるシステムである。実際、私たちも訪米中はすべて、リフトかウーバーを利用して移動した。アプリさえ入れれば、金銭授受やチップのわずらわしさもなく、また、タクシーより低額で利用でき、待ち時間も短縮される。なんら危ないことも無かったし、ドライバーの評価も確認できる。

車の所有者も常勤もいれば、週末のアルバイトの方もおり働き方も選択できる。日本では、法規制の問題があり、なかなか規制緩和が進まないと進出が難しいが民泊導入が話題になるように、いずれは議論が始まる問題である。また、神戸市でも公共交通の赤字化も問題になっており、公共交通・超高齢化社会にもライドシェア問題は対応できるのではないかと考える。

各国の自動車業界も、これらのライドシェア業界と連携し始めているので自動車産業の盛んなわが国も、規制緩和をはじめ、シェアリングエコノミーなどを真剣に検討しないと、世界から取り残されることになりかねないと考える。

２０１７．７．３０

この日はシアトルからサンフランシスコそしてシリコンバレーエリアまで移動。

１８：００～

シリコンバレーに在住の、神戸インターナショナルクラブの方々と情報交換会を兼ねての会食（ガーデンパーティ）。現地の方々の拠点となるBBハウスと言われる居宅に訪問。各それぞれの自己紹介や名刺交換会があり、情報交換を行った。

Kobe International　Clubとは、世界に6支部設立されており、シリコンバレー支部はその一つである。設立は２０１６年２月２９日、設立人数は３２名。

設立母体は神戸大学同窓会サンフランシスコ支部である。

コウベ・インターナショナル・クラブ概要

1. 会員資格　神戸での在学・在勤・在住経験のある方や神戸の発展に寄与していただける方で「海外在住」の方（日本人、外国人問わず）
2. 活動内容
3. ・神戸の魅力の発信（SNSの活用等を通じた神戸の観光情報等の発信）

・神戸の発展に役立つ情報の提供

（シティプロモーション等につながる情報の提供）

・定期的な地域会合の開催

・会員数の増加に向けた取り組み

1. クラブの運営

・会長　神戸市長

・会費　無料

・情報提供　神戸に関する情報を毎月メールマガジンで提供

・会員には名刺データを送付

２０１７．７．３１

１０：００～

５００　Startups Mountain View Office

５００スタートアップマウンテンビューオフィスに訪問。

５００スタートアップは短期間（２、３年）で数億規模の企業に育てることを目標にして、革新的な企業・創業の支援を展開している。ITシステム企業が対象で、それに対して飲食業などはスモールアップビジネスと言われている。

ここには、ベンチャーキャピタルなどの外部からの投資資金も調達しており。スタートアップ事業に投資している。投資家は投資効率を考え、成長した企業を売却、または上場してのキャピタルゲインを得ることで利益を獲得することができる。このシステムは７年前にシリコンバレーから開始され、６年前から投資がはじまった。同時にアクセラレーターが開始になり、プログラムが組まれた。

プログラムの内容としては、３－４か月でスタートアップで勉強することになり、事業展開、資金調達、ビジネスノウハウなどを学んでいく。

１バッチが全世界から２０００社の中から５０社が選ばれる。それら５０社に１５００万円づつ小額投資され、４か月間ビジネス手法を見られる。

そして、成長が見込まれるようだったら更に追加投資や法的な事も含めて指導される。