１０／５、局別審査におきまして、産業振興局に対して会派代表で質問しました。
内容は下記の通りです。１０／８頃には、神戸市会ＨＰにて中継録画がアップされると
思いますのでご覧ください。

１）有害鳥獣対策について
　　神戸市内では、イノシシの人的被害が後を絶たないが抜本的な対策が必要と考えるが
　　見解を伺いたい。
２）国際観光都市関連
　　①有馬観光の、旧「有明山荘」という関電保養所を神戸市は約１億円で購入したが、１年
　　　半以上経過しているのに係わらず利用方向が示されていないのはなぜか。
　　②宿泊型観光の推進については、もっと進める必要があると考える。夜景だけでなく、夜間・
　　　早朝のプラン提示が必要ではないか。
３）神戸ときめき商品券について
　　市内で、「神戸ときめき商品券」として２割のプレミアムを付けた商品券を８月１７日より
　　販売開始されたのだが、各販売所で混乱があった。混乱の原因がどこにあったのか当局の見解
　　を伺いたい。
４）ファッション産業の振興について
　毎週月曜日の「神戸スタイリッシュデー」については、市民をはじめ職員にもあまり浸透していない
　ように感じる。取り組みと成果、今後の展開を伺いたい。
５）卸売市場の活性化について
　中央卸売市場本場西側跡地にイオンモールが進出する予定だが、イオンモールと提携して兵庫区南部
　地区の活性化の取り組みを強化するべきだと考えるが、当局の見解を伺いたい。

中学生の土曜日授業について

雪村教育長 : 土曜日授業の他都市の状況としては、代休をとらずに行っている都市ある。20の政令市のうち、8都市で実施している。内容的には清掃活動、交通安全教室、地域防災訓練、職場体験など、地域と連携した活動が実施されている。回数としては、年数回が現状である。神戸市では、学校公開デー、地域合同防災訓練、授業参観、体育祭、文化祭などの学校行事を実施しているが、代休日を設定しており、それが他都市との違いである。中学生2年生の平成26年度アンケートによると、土曜日は、部活、塾、地域活動、読書、家族と過ごすが回答のうち、83.6%を占めている。また、もうひとつの側面として、授業時間の確保から見ると、文科省の求める週29時間を30時間で行っていることから、年間にして41から44時間授業時間数を確保している。さらに、平成21年度より1・2学期の終業日程を遅らせ、3学期始業式を早め、夏休み冬休み合計3日間短縮により授業日数を確保している。文科省調査の年間授業時間調査の全国平均は、年1055時間に対して、1076時間を確保できている。平成26年度からは、夏期休暇短縮により、1088時間となっていることなどから神戸市の中学生は土曜を有意義に過ごせており、授業時間数も確保できている。その事から、土曜日授業の積極的実施は考えていない。ただ、現代は学識経験者、学校関係者、保護者からなる「望ましい授業日程のあり方懇談会」において土曜日、長期休暇の活用など、様々な意見を聞いており有意義な活用法を考えていきたい。

その1)新長田再開発問題について(抜粋)

鳥居副市長 : 震災後、震災復興や防災力を高めた安全、安心なまちづくりを目的に、被災権利者、生活再建などを最優先に事業を推進してきた。アスタくにづか地区の防災管理については、各棟で必要な設備を完備した上で、スケールメリットを活かした集中管理という防災管理でスタートした。ただし、現在は一棟だけ区分所有者の総意で規約変更され独立した運営になっている。防災業務のレベルは、仕様によって決まっていくもので単館レベルで防災レベルは低下するものではない。
震災後、経済状況や周辺環境が変化する中で、厳しい商業環境の中、大規模修繕費の蓄えも必要であり、管理費の中で大きなウエイトを占めている防災センターの費用が区分所有者の中で切実な問題になっている。集中管理方式のビルでもメリット、デメリットを考えながらビル間で協議をすすめたいと意向を頂いている。集中管理か単館管理方式かは最終的に区分所有者が決定する事になる。市としては、このような協議の場に参画して、区分所有者の意見を尊重したいと考えている。