平成28年度の予算特別委員会で下記の通り意見表明しました。

神戸維新の会は、平成28年度神戸市各会計予算並びに関連議案、合計59議案について、以下の理由により、要望15件を付して承認致します。また、予算第1号議案平成28年度神戸市一般会計予算等の編成替えを求める動議については、反対します。
理由
震災後20年を経過した神戸では、人口減少社会の克服を目指して神戸が選ばれるまちとなるよう、まちの成長に向けて積極的に取り組むべきことが最重要課題と考えます。この点、平成28年度予算では、若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまちを目標に、若い世代の結婚、出産、子育て、教育を優先できる社会のシステムづくりなど、若者を取り込むような様々な施策に多くの予算が計上されていることを評価致します。
また、2017年1月1日に迎える神戸開港150年に向けて、神戸港将来構想の策定をするなど客船誘致の強化、ウォーターフロントの賑わいの創出など、港都神戸の魅力を高める取り組みを行っています。
誰もが安心して子育て・教育ができ、高齢者・障がい者が安心、豊かに暮らせるまちづくりを目指し、市民の命と健康を守る安心な暮らしの確保に努めていただき、喫緊の課題として人口減少問題に取り組んだ期待の持てる予算であると考えられるため、平成28年度各会計予算並びに関連議案を承認します。

1.外部(教育関係者以外)の第三者を入れた教員の多忙化対策を考えてもらいたい。
2.経済的な格差に左右されずに、すべての子どもが学習に取り組むことができる環境整備を進め、貧困の連鎖を断ち切るためにも生活困窮者等の学習支援等に取り組んでもらいたい。
3.幼稚園・保育園の再編に関しては待機児童をなくし、保育環境・質の向上に取り組まれ、また駅近保育所の整備に努められたい。
4.中学校卒業までの義務教育期間の医療費無料化を実現し、若い世代の人口増に迅速かつ積極的に取り組んでもらいたい。
5.市内において、年間300人以上の方が自殺で亡くなられている深刻な現状を鑑み、ゲートキーパー機能充実の自殺防止対策を強化されたい。
6.不妊治療費助成に関し、所得要件の緩和、助成額を上乗せすることに取り組んでもらいたい。
7.今後、ますます増加する扶助費について、医療扶助の適正化や生活保護費の不正受給対策に努められたい。
8.新長田駅南再開発エリアの閉鎖店舗と神戸市の保留床、空きスペースの有効活用に神戸市が積極的に関わり、具体案を提示することで至急改善されたい。
9.「ツーリズムEXPOジャパン」などに積極的に参加し、他都市の観光戦略を学ぶとともに、神戸独自のインバウンドを意識した観光戦略を、コーディネーターの重点地域への再配置および外部の専門家を交えて早急に取り組んでもらいたい。
10.神戸市所管の施設や関係団体が保有する施設の検討・見直しを継続的に行い、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して取り組み、聖域なき行財政改革に取り組んでもらいたい。
11.地産地消のエネルギー施策を推進し、施設の一環として「木質バイオマス発電事業」に早期に取り組み、環境都市神戸として積極的に取り組んでもらいたい。
12.予算案説明書の説明文書は明確な表記に改善する必要がある。
13.KIITOは仮称ポートセンターと徒歩1分程度の距離にあり、KIITOにもホールや会議室があるが、利用率は現在のところ2割程度である。神戸市関連のホールや会議室の空室状況検索・予約サイトのシステムを見直し、利用促進と稼働率向上のため、運用システムを一元管理して既存施設の有効利用促進に取り組んでもらいたい。
14.現在確保できている帰宅困難者対策の一時滞在施設数は4ヶ所、約6000名分であり、発生予想数4.6万人の約1/8である。協力可能な施設と早急に提携を結び、また高齢者や障がい者、子どもなど要援護者への配慮に関する対策もしっかり取り組んでもらいたい。
15.市街地とウォーターフロントは、阪神高速道路と2号線により南北に分断されており、現状の横断手段は歩道橋のみで付近には鉄道の駅もなく、十分な駐輪・駐車場スペースもなく、利便性に欠けているので早急に回遊性を高めていただきたい。

２月議会において、４４名議員提出の神戸市会議員期末手当を116,000円増額
する議案に対して我が会派「神戸維新の会」は反対し、反対討論いたしました。
しかし、数の力に負け昨年の１２月に遡り増額されることになりました。
反対討論は下記の通りです。（全文）

議員提出第9号議案
神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件について

　この度の議員期末手当改定議案については、行政職である本市職員給与改定に伴うものでありますが、我が会派「神戸維新の会」は次の4点により反対致します。

　まず、リーマンショック以降日本経済を取り巻く環境が激変し、消費税が5％から8％に移行した平成26年以降も、アベノミクスによる円安・株高誘導により大企業を中心に景気が回復したように見えました。しかしながら、総務省によると日本の大企業といわれる会社は全企業数約421万社のうち僅かに0.3％、約1万2千社にすぎず、残りの99.7％が中小企業であります。
　神戸市内における従業者規模別の民営事業所数をみると、従業員50名以上の事業者は2,432事業所、市内に67,807ある事業所の僅か3.6％にすぎません。残りの約96％が従業員数49名以下の中小企業であります。
　今回の人事院勧告による給与改定案は、ラスパイレス方式にて民間給与との比較を算出し、従業員50名以上、即ち大企業の従業員給与と国家公務員給与が比較されております。神戸市では、市内の従業員数50名以上の2,432事業所より無作為で158事業所を対象に抽出しており、神戸市内の大企業約6.5％という数字です。これは市内全事業所数の僅か0.2％であり、現実に見合った比較がなされているとは言い難く、我が会派は対象事業所を市内事業所全数の約43％である従業員数5名以上にして大多数の市民との給与比較が必要であると考えます。神戸市人事委員会は、各役職における職責を同程度の企業と比較しないと判断できないといいますが、利益・数字を追求する倒産リスクのある民間企業と、それらを追求しない倒産リスクがない公務員とでは、一律に比較できるものではありません。

　
2点目に、昨年度産業振興局が発表した神戸市内景況・雇用動向調査報告書を見ますと、資本金1億円未満の企業は91％と9割以上を占めています。これによると市内の規模別景気は、大企業が平成27年10月～12月の第4四半期前年比4ポイント上昇の予想でありますが、中小企業は前年比10.6ポイント回復したとはいえ、それでもマイナス14.9ポイントであります。結果、平成27年度神戸市内の9割以上の事業所の四半期景気は、マイナス16.9％→マイナス17.9％→マイナス16.1％予想→マイナス14.9％予想と景気は戻っておらず、不景気な状況が続いています。

3点目に、先日今年度の神戸市予算概要が発表されました。実質公債比率(－1.4％)、将来負担比率(－8.5％)ともに改善している一方、一般会計における義務的経費が増加、その中でも扶助費は過去最高の2,047億円、2.1％増となっております。今後、子育て世代の呼び込みが必要なうえ、高齢者も増加することから扶助費の増額は不可避であります。プライマリーバランスは20年連続黒字化ではあるものの、黒字幅は年々減少しており予断を許しません。

最後に４点目ですが、我が会派が反対する最も大きな問題として昨年７月に発覚した神戸市会における政務活動費不正流用問題です。およそ3,450万円にものぼる巨額な税金が不正に取得・流用された疑いがある本件については、被疑者不詳のまま兵庫県警に告訴状が受理され捜査が始まったばかりです。発覚より連日報道され続けたこの問題により、神戸市会に対する不信感を神戸市民の皆様に与えたことは紛れもない事実であります。市民の皆様に納得していただけるご報告が未だ出来ていない状況であるなかで、議員期末手当改定議案を通すということは、あまりにも市民感情と剥離した行為であります。市民の信頼を取り戻すべく、今だからこそ我々議会人自らが歳費削減などの行動や態度を示す必要があるのではないでしょうか。

我が会派は何も、行政職や特別職の賃上げを絶対に認めないというスタンスではありません。行政に関しても一律にあげるのではなく、頑張った職員にはもちろん給与を上げるべきだと考えます。そのためには、これまでのように一律に改定するのではなく、民間企業のように個人能力評価で給与改定を行う人事評価制度が必要であるとも考えます。中小企業の従業員給与も上がったので最後に特別職の歳費もあげるというのが本筋ではないでしょうか。

以上のことにより、この時期における議員期末手当を増額させる議案に対して反対といたします。議会の皆様のご賛同をお願い致します。

2106.2/1～3、大分県別府市、豊後高田市、福岡県北九州市に行政視察に行きました。
１、別府市,ＮＰＯ法人ハットウ・オンパク
　　ここは、地域資源を活かした体験型プログラムを提供し、オンパク期間中にそれらのプログラムが受け入れられるか試すことで、期間終了後もそれで培った地域の様々な連携体制を構築し地域活性化につなげるという事業です。（オンパクは「別府八湯温泉泊覧会」の略称で平成13年度から別府市で始めたイベント）
下記の写真は、日本で最古と言われる木造のアーケード商店街です。これもオンパク町歩きの一環として活用されています。

２、大分ロボケアセンター（株）
　　CYBERDYNE株式会社の１００％出資により設立されたこのセンターは全国に4箇所あります。
　　同社のロボットスーツHALが医療用に用いられ、下半身麻痺などの患者のリハビリに使われます。このHALの最大の特徴は、各筋肉に脳から送られる微弱な電気信号を読み取り機械が反応
　　することで、歩行を助けたり重い物がわずかな力で持ち上げられたりできることです。このセンターでは、これらを使い重度の運動麻痺を呈する慢性期脳卒中患者における起立および歩行訓練などのリハビリを行っています。


３．豊後高田市観光まちづくり（株）
　　活力が低下した中心市街地において、「昭和の町」をコンセプトに打ち出し、既存の建物のり
　　ニューアル、観光施設の整備に取り組み、昭和の建築再生、昭和の商品再生、昭和の商人再生など、30年代の昭和を再生することで、観光客の増加、シャッター商店街の復興を実現。
　　行政、商店街、商工会議所、宿泊、飲食、観光施設と連携し、「昭和の町」を再現することで従来の地域の近隣商店街ではなく、地域資源を活用し、観光客を取り込むことに成功しました。
４．北九州市環境首都総合交通戦略について
　　これは、利用しやすく安心で快適な交通体系の構築、超高齢社会における「市民の足」の確保、地球環境にやさしい交通手段の利用促進、を基本方針にして、環境にやさしい交通行動、公共交通の利便性向上、道路の有効活用をしていくというものです。
　　例えば、北九州市内には、公共交通空白地域が存在しおり、高齢化により自家用車も利用できない人々も増えています。そういった地区には「おでかけ交通」といって、市の支援により地元のタクシー会社が、定期的にルートを決めて公共交通の代わりになるというものです。料金やルートは、事業者、行政、地元で協議されて決まりますが、基本は「バスより高く、タクシーよりは安い」料金設定がなされています。

●今回訪問した地域課題は各地共通しており、高齢化がもたらす人口減に伴う活気の低下、介護問題、行政と公共交通問題のかかわり、などの今後神戸でも危惧される問題解決を図るべく、地域資源活用や民間事業者との関わりなどの先進事例を視察しました。特に大分ロボケアセンターは、介護補助やリハビリに利用できるだけではなく、筋力の弱くなった高齢者でも力作業ができるなど、ますます需要が高まる事業だと感じました。神戸でも必要な施設ですので、積極的な誘致活動などの検討が必要です。また、豊後高田市観光まちづくりや北九州市の「おでかけ交通」は、民間事業者、地元、行政の協力がなければ成り立たない事業で、お互いがウィンウィンの関係になるようシステムの構築が試行されています。神戸市においても、赤字バス路線解消や地域商店街活性化のために民間事業の知恵を借り、地元協力のもと早急に取り組むべきだと感じました。今後の外郭団体の在り方について参考になった視察でした。