神戸市会「日独友好神戸市会議員連盟」で下記内容でドイツハンブルクに行政視察を実施しましたので、報告いたします。

日独友好神戸市会議員連盟ドイツハンブルク行政視察報告

【視察実施日程】　　　　２０１６．５．１７～２０１６．５．２２

【視察地】　　　　　　　ドイツ連邦共和国自由ハンザ都市ハンブルク

【視察スケジュール】

５／１７（火）

10：00　大阪関西国際空港発　LH７４１

17：05　ハンブルク国際空港着

 

５／１８（水）

10：00　安沢総領事表敬訪問（至総領事館）

11：00　Ms.Duden副議長表敬訪問（至市庁舎）

市議会議事堂等見学

12：30　メディカカルツーリズム、レクチャー及び意見交換

Dr.Monika　Rulle氏

14：00　内務・スポーツ省訪問，レクチャー及び意見交換（至市庁舎）

Christoph　Holstein参事

15：00　経済省、レクチャー及び意見交換（至経済省）

Ruediger　Hintze局長

16：00　航空クラスター、レクチャー及び意見交換

Dr.Franz-Josef Kirschfink

17：20　文化省、レクチャー及び意見交換（至文化省）

Hans　Heinrich　Bethge総局長

 

５／１９（木）

9：10　ハンブルク港湾当局、レクチャー及び意見交換（至Neuer　Wandrahm４）

Dr.Kai-Dieter　Classen氏

10：20　再生エネルギークラスター、レクチャー及び意見交換

ManagingDirector　Jan　Rispens氏

11：10　ハイソリューションズ、レクチャー及び意見交換

11：40　SenvionSE意見交換

Fernando Soares氏

14：00　ハンブルク清掃局、レクチャー及び意見交換（至SRH）

Lukas　Schafer氏

16：00　ハーフウェンシティ説明・現地視察（至HafenCity）

 

18：00　総領事公邸レセプション（至日本総領事公邸）

５／２０（金）

9：15　ライフサイエンスクラスター、レクチャー及び意見交換（至CiM）

Dr.HinrichHabeck氏

10：45　Sysmex　Inosticsレクチャー及び意見交換

Dr.Frank　Diehl氏

15：00　エアバス社説明・工場内視察

 

18：30　独日協会招待の会食（Alster湖）

 

21：30　日本人会・総領事共催花火大会レセプション

 

５／２１（土）

11：00　ハンブルク国際空港発（LH15便）

13：30　フランクフルト国際空港発（LH740便）

 

機中泊

５／２２（日）

7：20　関西国際空港着

 

【ハンブルク】

ハンブルク（Hamburg）は、首都ベルリンに次ぐドイツ第二の都市で人口が約１７０万人。エルベ川河口にあり（海から内陸約１００Km）、古くから港湾都市として繁栄した。市の中心部にアルスター湖があり、エルベ川とは数多くの運河で結ばれている。大阪市とは姉妹都市。

【ハンブルクの経済・産業】

ハンブルクの経済構造はサービス業に特徴付けられ、全ての労働人口の約４分の３がこの分野に従事しています。それにもかかわらず、ハンブルクはまた重要な工業の中心地でもあり、商工会議所には１４万社以上の企業が登録されています。

ハンブルクには多くの革新的な成長産業があり、特に目覚ましいのは港湾／運輸、ライフサイエンス、航空産業、海洋産業、メディア／IT部門です。これらはクラスター政策を１９９８年からとっており、現在は８分野のクラスターが存在します。

（８分野のクラスター）

１９９７：メディア・IT

２０００：航空・宇宙クラスター（炭素繊維バレーの形成）

２００４：ライフサイエンス、メディカルツーリズム

２００４：港湾ロジステック（海運、陸運）

２００８：創造セクター（デジタル情報分野）

２０１０：再生エネルギー（風力、太陽光、水素発電）

２０１０：健康ケア

２０１０：北海・海洋クラスター

 

環境イノベーションが２大目標で、産（商工会議所）、官（政府）、学（ハンブルク工科大、ハンブルク大、ハンブルク応用科学大学他）連携で強力に推進。環境とイノベーションの相互作用により経済発展を実現している。

国内総生産、年間十問一人当たりの経済力の高さがドイツで一番高く、ドイツの州平均より可処分所得が約２５％高い。他州では人口減少に転じているが、ハンブルクは人口が増加しており、就業者の人口もコンスタントに増加している。

 

ハンブルクは北欧・東欧地域における主要貿易地でもあります。

冷戦による政治的分断がなくなり、北欧・東欧への経済拡張に伴い、ハンブルクはその地位を北部・東部欧州における有数の貿易都市へと発展させました。貿易規模は１兆ユーロ以上に上り、バルト海地域の貿易と交通において重要な役割を担い、バルト海経済圏とそのほかの経済圏を結ぶ中心的役割を担っています。今や貿易会社は３２０００社を超え、雇用者数も１２万５千人以上が関連会社に従事しています。その上、海外貿易だけでなく９千社強が卸売／小売業に、そして４１００以上の企業が貿易仲介業に従事しています。ほぼ６００の企業が通信販売業を行っており、国際的に活動する多くの貿易会社がハンブルクに本社を置いています。

 

優れた国立及び私立大学や名の通った研究機関が近郊、遠方からハンブルクに施設を置き、９千以上の研究者と８万人以上の学生がハンブルクを学術の中心地として、彼らのアイデアと取り組みでハンブルク大都市圏におけるイノベーションと新しい知識の誕生に貢献しています。そして多くの企業がこの事に気付き、企業と学術機関は密接に協力・連携しています。

 

ハンブルクはブランドの首都でもあります。他のどの都市よりも、独創性あふれる企画者、ビジネスマン、そしてクリエイティブなマーケティングアドバイザーが多くの発明を市場性ある商品へと高め、製品を商業的成功へと導いています。ホルステン、ニベア、モンブラン、ラングネーゼといった世界的ブランドがハンブルクから生まれています。

HWF（ハンブルク・マーケティング公社）、ハンブルク経済振興公社は民営の法人形態をとったコンサルタント公社で、企業を事業拡張、企業再編成、または投資プロジェクトにおいてサポートしています。ハンブルク経済圏に現地法人の設立を希望する企業には、HMFの「外国企業向けサービス」チームが多岐に渡るサービスを無料提供します。内容は立地に関するアドバイスから商業用不動産の情報提供、さらに投資家に関するアドバイスに及びます。さらに、会社設立における支援・サポート、滞在及び労働許可取得におけるサポートも行います。

今回の各省庁や、クラスター、企業の意見交換の調整等もHWFに行って頂きました。

 

【ハンブルクと日本の関係】

ハンブルクと日本の良好な関係には、１５０年を超える伝統があります。１９１０年に、最初の在独日本領事館がハンブルクに開設されました。ハンブルク大学には、ドイツ最古の日本学講座を設置しており、１９６７年から毎年開催されている日本桜祭りは、日本とエルベ河畔の大都会を結ぶ友好の絆を象徴するもので、ハンブルクはヨーロッパ唯一の都市として桜のプリンセスを選考する特権を享受しています。また、大阪と姉妹都市のある横浜との良好な関係維持に努めています。１００社を超える日本企業がハンブルク大都市圏に進出しており、約６０００人の雇用を生み出しています。現在は、約２３００人の日本人・日系人がハンブルクとその周辺で生活しており、さまざま団体やネットワークに所属しています。１９８１年からは日本人学校も開校されていて、ここで１３０人ほどの生徒が日本の教育制度に則って授業を受けています。

 

 

2016．4．24、新神戸ＡＮＡクラウンプラザホテル１０Ｆボールルームにおきまして、おおさか維新の会、兵庫支部である兵庫維新の会決起大会、並びに橋下徹講演会を開催いたしました。
１２００席が満席になる程の盛況の中、無事終了いたしました。当日ご参加くださった皆様方には感謝いたします。ありがとうございました。

3月29日、本会議において一般質問いたしました。詳細は神戸市会のホームページより当日の中継録画をご覧ください。
質疑、答弁は下記の通りです（一部抜粋）。

１）神戸市におけるいじめ問題について
昨年9月、神戸市教育委員会が公表した「教育振興基本計画などの点検評価報告書」の中において、2013、2014年度の小中学校のいじめ解消率について、「解消率１００％」と公表したことについて質問します。文部科学省（以下文科省）の調査には年度内の解消率を報告した際には、2013年度のいじめ解消率は小学校95.4％、中学校97.7％。2014年度には小学校95.6％、中学校95.3％との事です。
解消率１００％と公表したことは、年度をまたいで指導を続けた結果、すべて解消したための表記とのことですが、解消の中に多数の継続支援中があったり、いじめ認知したが、資料作成までに転校した生徒は除外するなどしています。また、認知されていない事案が多数あるとして市民の中からは、疑問の声があがっています。まず神戸市における「いじめの定義」をお示しください。また、来年度以降、どのように公表していくのか、見解をお伺いします。

次の質問は時間の都合で要望にとどめさせて頂きます。
２）生活保護費の不適切使用について。
神戸市の一般会計の扶助費が増える中、生活保護費の占める割合は、毎年４０％を超えており高い割合を占めています。近隣の小野市では生活保護費の不正受給や過度な浪費を防止する、福祉給付制度適正化条例が制定されました。また、別府市では、生活保護受給者のパチンコ店や競輪場などの「遊技場」への複数回立ち入った受給者の給付の一部停止を実施しましたが、国や県より是正要求を受け、支給停止を見直しました。このように生活保護費の増加が懸念される中、本市においても不適切使用への対応が必要になると考えます。生活保護法第60条にあるように、被保護者は節約を図り、とありますように、パチンコなどのギャンブルでの使用はとても節約を図っているようには見えません。本市においてもその様なケースは厳しく指導いただくよう、要望させていただきます。

雪村教育長（以下教育長）
いじめの定義につきましては、平成25年9月施行のいじめ防止対策推進法第2条に明記されている、いじめ定義に乗っ取り、具体的な内容は「いじめを受けた児童等と、一定の人間関係にある、他の児童等が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、いじめの行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じ得ているもの、という定義に沿いながら、いじめ事案の認知を進めている。また文科省より平成26年度、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の一部見直しについて、本市においても法の定義に照らして、より一層の積極的認知をすすめるよう各学校に指導を行っている。各学校では、いじめがあったとの訴えがあれば、すぐに指導に入るという意識の中、最新の注意を払い、認知されていない事案がないよう取り組んでいる。
また、いじめ解消率１００％については、年度内で解消にいたらなかった事案について年度が替わっても、担当指導主事が学校に聞き取り調査を行いながら、解消状況の確認を行っている。その結果、年度をまたいではいるものの平成25年度、26年度状況として、いじめ事案１００％という数値を記載した。ただ、いじめ事案の年度をまたいだ解消状況については結果的に誤解を招きかねない点があったと捉えております。年度末時点で集計されている文科省の全国調査と翻弄される恐れがあるため、今後は3月31日という期日をもって年度の解消率として記載を改めたいと思います。
住本
いじめの定義は全くそのとおりだと思うのだが、指導主事に聞きますと、加害者がいた、被害者がいた尚且つ総合的な判断で認知するという、非常に曖昧な部分があった。また、解消率１００％については、転校生が４件、これはいじめ認知されてからの転校であり、これは解消率の分母に入っていない。
教育長
いじめの一定の解消が見られ、登校できていたものの父親の転勤の転校、親子関係の改善のため、保護者のいじめ再発による不安感からの転校に至ったもので、それによって年度をまたいで１００％というのは誤解を招く面もあったので、来年度以降は記載については改めたいと考えている。
住本
先ほど、いじめの定義に関して、積極的認知ということをおっしゃいましたが、私の入手した資料（平成27年度4月、2回にわたり被害保護者と指導主事が面談した資料）によると、加害者がいじめを認め、被害者もいじめられたと裁判所に訴え、裁判所も認めているにも関わらず、いじめと認めていない例があるが、これは先ほどの今回の定義ではいじめかどうか？イエスかノーかでお答えください。
教育長
平成17年度のその事案は、双方の様々な事情により、当該者の聞き取りができなかったということで、いじめの判断ができなかった。いじめについては、昭和61年、平成6年、または、平成18年度、やはり国においてもその定義に変遷しいる。平成27年8月の文科省通知は、積極的に認知し、適切に対応することを肯定的に評価する、学校において認知件数が増えても否定的に評価するのではなく肯定的に評価せよという通知がでている。今後は積極的認知に努めていきたいと考える。
住本
昔と今、都市によって定義が変遷していくのはおかしいと思う。先日、いじめをうけた保護者からお話を聞いたところ、1年以上も学校に訴えつづけようやく認められたと、なかなかいじめを認めてくれない学校体質がある。大津では教育委員会のいじめ隠蔽問題が大きな事件があり、いじめ対策に市長付属機関を設けて相談にのっている。神戸の市教委では第3者機関や付属機関を設ける予定なはいのか？
教育長
校内のいじめ対策問題委員会や神戸市いじめ問題審議委員会が調査や審議をする、事案によっては市長に報告するような仕組みもできている。第3者機関は立ち上げている途中である。
住本
教員だけで校内で委員会をつくると、どうしてもことなかれ主義というか、無いことにしようという隠蔽的な体質となっていくのでは？教育委員会の基準にそってやっていることが、市民感覚と大きくずれているから、こういう問題で騒がれるのではないか？隠蔽体質は知らず知らずに自己防衛、自己保身とか、評価を低下することを恐れてそういった組織になっている。体質は外から言われてわかるものではないだろうか。
教育長
認知件数が減っていることを良しとはしていない。潜在化しているいじめ問題を顕在化していくことが大事で、認知件数が増えていく、解消に向けての取り組んでいくことが望ましいという風に考えている。子どもが相談しやすい仕組み作り、スクールカウンセラー、電話相談窓口、フリーダイヤル、などの体制、整備に努めていきたい。いじめ防止キャンペーンを各地区で行うなど、地域の方々のより多くの目で児童の暮らしを見守る地域総がかりの取り組みをしている。
住本
首長の権限が大幅に強化されました。大阪市のいじめ対策基本方針と、神戸の分を読み比べてみれば、大きな違いが2点あった。1点面が加害者児童に対する対応であり、神戸は出席停止しかないが、大阪市はそれに加えて加害児童の転校の意思確認をするとある。2点目が教育委員会、学校が自己防衛のための隠蔽を許さない点です。隠蔽行為は非違行為として厳正に対処、懲戒免職もありえるという内容です。市長はこの大阪の方針いついていかがですか。
久元神戸市長（以下市長）
まだ読んでいないので、全体を読んで見解を申し上げたいと思う。断片的な部分で見解は控えたい。
住本
教育大綱にある、指導力の問題解決能力などに期待ができない教職員、これを隠蔽行為もそういった職員と見なして分限免職まで検討するという市長の強い決意をいただきたい。
市長
先ほど申し上げた所でご理解いただきたい。
住本
教育大綱にあるように、教員として相応しくない行為を行った職員については厳正処分を行うという風に体質改善していただきたい。是非、いじめをなくす神戸市にしていただきたいと要望したい。