議員期末手当改定議案について反対討論（H.28.11月議会）

議員期末手当改定議案については、今年度2度目の上程であり、当会派は前回に引き続き反対討論させていただきます。

前回も反対させていただいた中でも述べましたが、景気が良くなり中小企業従業員の給与も上がったのであれば、特別職も最後に賃上げをすれば良いと思いますが、まだまだそうなっておりません。

今年の本市の経済環境局が発表した「神戸経済の現状」を確認いたしますと、市内景気は下降傾向がつづいており、今期の４～６月期はマイナス27.8ポイントで１～３月期より6.2ポイント下降しています。前年同月比と比較しても11.8ポイントマイナスで、前年度よりも景気が悪化している状況が見て取れます。今後はゆるやかに上昇する見込みとのことですが、それでも昨年同月比と比較しても、マイナスとなる数値予想です。市内の企業規模別数値を確認いたしましても、規模全体で昨年同月比マイナス11.8ポイントです（全体11.8ポイント、中小企業11.3ポイント、中堅企業13.2ポイント、大企業23.1ポイント）以上のことより、神戸市内の景気はまだまだ戻ってきていないと判断できます。

それと、もう一つの大きな理由が昨年度7月度に判明した神戸市会における政務活動費不正流用問題が、未だに解決していない事です。今年の１月に容疑者不詳のまま告発状を県警に提出しましたが、その後進展が見られないまま今日に至っています。政務活動費という制度や、神戸市会に対する信頼を根底から崩壊させた罪は極めて重いと考えます。

この問題が一定の解決が見られていない中では、神戸市会の早期信頼回復のためにも、本議案については反対いたします。我が会派以外でも「身を切る改革」を訴えている会派が反対しておりますので、是非とも議会の皆さまのご賛同をお願いいたします。